<平成22年4月1日現在>

工場立地	要件	補助額	補助限度額
	■工業団地等（ 指定の団地に限る。）に 立地する製造業の工場	投資固定 資産額の2%	10億円
	■投下固定資産額が3 億円以上
	■事業従事者が1 0 人以上
	■特定振興地域 （ 半島振興地域、人口減少の著しい地域等）に 立地する製造業の工場
	■投下固定資産額が1 億円以上	投資固定 資産額の1%	5億円
	■事業従事者が5 人以上
	■工場誘導地域 （工業系用地で別に知事が指定する区域）に 立地する製造業の工場
	■市町村が助成等を行う
	■投下固定資産額が3 億円以上
	■事業従事者が1 0 人以上

本社立地	要件	補助額	補助限度額
	■本社	投資固定 資産額の2%	10億円
	■投下固定資産額が3 0 億円以上
	■事業従事者が2 0 0 人以上

研究立地	要件	補助額	補助限度額
	■自然科学研究所	投資固定 資産額の2%	10億円
	■投下固定資産額が3 億円以上
	■事業従事者が1 0 人以上

大規模投資 企業立地	要件	補助額	補助限度額
	■製造業の工場又は その他県の産業振興施策に合致するものとして 知事が特に認める施設	投資固定 資産額の3%	70億円
	■投資固定資産額が5 0 0 億円以上
	■事業従事者が3 0 0 人以上

市町村自立 促進事業	要件	補助額	補助限度額
	■県の指定する市町村の区域に立地する	投資固定 資産額の2%	1億円 ただし、市町村 の助成又は市町 村税の課税免除 等を限度とする
	■製造業、情報サービス業又は 道路貨物運送業等の施設、 その他地域経済の活性化に 資するものとして知事が特に認める施設
	■市町村が助成又は 市町村税の課税免除等を行う
	■投下固定資産額が５千円以上

注意事項説明

1.

本制度による補助の対象となるのは、平成21年4月1日以降に用地を取得（借地を含む。）の上、
建物の建設又は取得する場合に限ります。ただし、「市町村自立促進事業」については、
建物の建設等を行う場合について補助の対象となります。

2.

「製造業」、「自然科学研究所」、「情報サービス業」、「道路貨物運送業」は日本標準産業分類に分類される事業をいいます。

3.

「投下固定資産額」は、建物及び償却資産の取得に要する費用（ただし、車輌等の対象とならない費用もあります。）で、
土地代は含まれません。

4.

「事業従事者」は、工場等において事業に従事する者で、直接雇用する者に限ります。

5.

「工場立地」、「市町村自立促進事業」の各種目の対象となる区域は、下記別表のとおりです。

6.

「大規模投資企業立地」、「研究所立地」、「工場立地」の各種目については、既存の工場等の増設等、
新たに設置しようとする工場等が既存の工場等と一体と認められる場合は、補助の対象としません。

7.

過去に県から立地に関する補助を受けた企業又はその関連企業がその工場等の敷地内、
又は隣接地に工場等を設置する場合は、補助の対象となりません。

8.

補助制度の活用に当たっては、建物取得前又は建設着工前に立地計画書を提出し、
平成26年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。

※

平成21年3月31日以前に用地取得を行った企業等で、従前の補助制度（以下「旧制度」といいます。）による補助の要件を満たすものについては、
平成21年4月以降も、旧制度に基づく交付を行います。ただし、旧制度による立地計画の認定を平成22年3月31日までに受けることが必要です。

工場立地	工業団地等	千葉土気緑の森工業団地、松崎工業団地、袖ヶ浦椎の森工業団地、空港南部工業団地、成田新産業パーク、かずさアカデミアパーク、ちばリサーチパーク、船橋ハイテクパーク、富里第二工業団地、千葉東テクノグリーンパーク、柏サイエンスパーク、千葉ニュータウン、市原市都市計画事業潤井戸特定土地区画整理事業施行地区、木更津都市計画事業金田東特定土地区画整理事業施行地区、二之袋工場適地（東金市二之袋及び大網白里町細草に所在する工場適地）
	特定振興地域	銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、横芝光町、睦沢町、白子町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
	工場誘導地区	工場団地等以外の工業系用地（準工業地域、工業地域又は工業専用地域）のうちから、知事が指示する区域
市町村自立 促進事業	銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、印旛村、本埜村、神崎町、多古町、東庄町、大網白里町、九十九里町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町